警察庁の調査によると、今年1月から11月にかけて、オンラインカジノに関与したとして全国で143人が摘発されました。これは昨年の約2.7倍にあたり、賭け金の決済口座の解析が進んだ結果とされています。国内のオンラインカジノ利用者は推計で300万人を超えるとも言われ、借金に苦しむ若者が違法な「闇バイト」に手を染めるケースも見られています。専門家は、オンラインカジノへのアクセス規制が必要だと指摘しています。
国内からのオンラインカジノ利用は違法
警察庁のデータによると、オンラインカジノ利用者の摘発は2019年には62人でしたが、今年は11月末時点で143人に達しました。個人がスマートフォンを使ってオンラインカジノにアクセスするのが主流で、摘発者の約9割が店舗を持たない形態の利用者でした。
国際カジノ研究所の調査では、過去1年以内にオンラインカジノを利用した人は全体の2.8%とされ、約346万人に相当すると推計されています。しかし、海外で合法とされるカジノサイトも、日本国内からアクセスして賭博を行えば違法と見なされます。
決済代行業者の摘発が進展
警察は、賭け金の決済を代行する業者も摘発しています。これらの業者は、運営者の代わりに賭博用のポイントへの資金交換や出金を行い、手数料を得ています。昨年9月には、警視庁が2人の業者を逮捕し、その関連口座には約200億円が振り込まれていたことが判明しました。この口座の解析により、約130人の利用者が特定され、大規模な摘発につながりました。
対策の必要性と政府の取り組み
インターネットを通じたギャンブルの利用は、コロナ禍以降増加傾向にあり、政府も対策に乗り出しています。今年9月には関係省庁の連絡会議を設置し、依存症対策や賭博行為の防止に向けた課題整理を行っています。
静岡大学の鳥畑与一名誉教授は、オンラインカジノがゲーム感覚で楽しめるため依存症を誘発しやすいと指摘し、アクセス規制を含む対策の必要性を訴えています。
闇バイトへの影響と社会的課題
オンラインカジノで借金を抱えた若者が、闇バイトに応募するケースも報告されています。特殊詐欺の「受け子」として活動していた事例もあるため、社会的な支援が求められます。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によると、相談者のうちオンラインカジノを利用していた人は、犯罪に関与していた割合が約36%に上るとのことです。代表の田中紀子氏は「犯罪に巻き込まれる前に相談してほしい」と呼びかけています。
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