日本のカジノ合法化はいつ？カジノ（IR）法案と候補地の最新情報

２１世紀に入ってはや四半世紀が経とうとしている現在、インターネットは水や食料と同じように私達の生活に必要不可欠なものになりました。思えば、30年以上前までインターネットはごく限られた一部の人しか利用できませんでしたが、1990年代中盤にWindows95が発売されて以降、一般家庭にも浸透しました。2000年代に入ると自宅だけでなく、個人が自分だけの回線を持てるようになりました。なかでも2010年以降はスマートフォン（通称スマホ）が世界中で普及したことにより、スマホを通して利用できる様々なオンラインサービスが登場しました。例えば、以前までドラマや映画などの動画視聴や音楽を聴くことはCDやDVDを購入するか、レンタル店に行って作品を借りてくるという行為をしなければなりませんでしたが、現在はサブスクリプション契約をすれば、オンライン上で簡単に視聴できるようになりました。また、FacebookやInstagramなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じて友達の近況を知ったり、面識はないが共通の趣味がある人との出会い、そして就職活動や婚活など人生の重要なイベントも全てオンライン上で完結できる世の中になりました。

そして最近、オンラインサービスの中でも新しいエンターテインメントとして注目されているのがオンラインカジノです。本来のカジノは欧米の豪華な施設で行なわれているというイメージがありますが、近年インターネットを利用することで場所を問わず、オンライン上でその体験を実現することが可能になりました。オンラインカジノ自体は20年以上前から存在しており、特に欧州で一般的な娯楽として利用されていました。オンラインカジノが世界中でユーザー数が爆発的に増えるきっかけとなったのは、2019年末から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスパンデミックです。多くの人々は移動を制限され、これまでの生活を再考せざるを得なくなり、物理的な接触を極力避けるために様々な分野がデジタル化し、オンラインカジノもその一つです。オンラインカジノは、自宅からパソコンやスマホを使って、オンラインカジノメーカーが提供するウェブサイトやモバイルサイト、アプリを通してどこにいても各ゲームを楽しむことができるのが最大のメリットです。

各オンラインカジノメーカーはできるだけ多くの人々を取り込もうと、英語だけでなく、日本語など各言語版のサイトやアプリをリリースし、資金がたくさんあるVIPユーザーやハイローラー向けに限定のゲームをはじめ、一般ユーザーより出金早いようにするなどを様々なメリットを使って宣伝しています。多くのオンラインカジノメーカーの中でも最も認知度が高いボンズカジノ（Bons Casino）は、ライブでプレイ可能なバカラなどのライブカジノや多くのユーザーが攻略を試みているスロットマシンなど、非常に多くのカジノゲームを提供していることでも知られています、ボンズをはじめ、大手オンカジメーカーの多くは日本人向けに本人確認なし（本人確認不要）で無料プレイ可能なデモ版を提供しており、プレイ可能なゲーム一覧は各メーカーのサイトでチェック可能です。

また、カジノには、2in1法、バーネット法、オスカーズグラインド法、フラワーベット法、マンシュリアン法など数多くのプレイ理論や攻略法が存在しており、どの方法がどのゲーム最適なのかを考えるという楽しさもあって、日本でも年々興味を持つユーザーが増えています。日本では以前からギャンブルに関する規制があり、いつカジノに関する法律が変わるのかというのが話題になっていました。しかし、2016年に「IR（統合型リゾート）推進法案」というカジノ法案が成立し、新たに国内でIRができることが決まるなど近年は緩和する方向へと舵を切り始めています。今回は、この日本におけるカジノ法案やいつカジノ施設を含むIRが建設されるのかなどについて具体的に解説します。

カジノ法案（IR推進法案）とは？

2016年にカジノ法案（IR推進法案）が成立しましたが、その後の様子やカジノ法案自体が何か知らない人も多いはずです。カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」であり、この「特定複合観光施設」が「IR（統合型リゾート）」と呼ばれています。このIRはカジノに加えて、ホテル、ショッピングモールなどの施設がある統合型リゾート地のことで、日本国内の観光客と海外からの観光客に楽しんでもらうための場所として大阪に建設される予定です。以下では、このカジノ法案（IR推進法案）について解説します。

カジノ法案（IR推進法案）の目的

このカジノ法案（IR推進法案）の目的としてはいくつかありますが、「統合型リゾート（IR）の整備を推進することによって、観光及び地域経済の振興に寄与する」とIR推進法案の総則に記載されている通り、大阪地域の活性化が主な狙いです。具体的には、各地方に目玉となるリゾート型の観光地を作ることで、各自治体にお金が入る仕組みを作るということです。もちろん、カジノ法案（IR推進法案）を作る一番の目的は、自治体の財政難の改善です。ご存知の通り、日本国内の各自治体は財政難を抱えており、大阪で解決策としてこのIRの建設案が出ました。

現在、日本では新型コロナウイルスパンデミックが終わり、世界中から外国人観光客が訪れ、インバウンド事業が好調なこともあり、この流れをより加速させるための戦略といえます。また、日本国内には海外でよくある会議や旅行、展示会などの大きなイベントが1ヶ所で行なうことができる施設がないため、世界規模の国際展示場を作るという目的もあります。これまで日本では、カジノの合法化についていつも議題に上がっていましたが、このIR内にカジノ施設を作ることで国がしっかりと管理することができるようになります。

IR（統合型リゾート）とは？

IR（統合型リゾート）はカジノ施設だけでなく、大規模な国際的な会議ができる国際会議場や展示施設、観光客などが利用できるホテル、ショッピングモール、レストラン、映画館、スポーツ施設、劇場、そして日本独自の施設である温泉という多くの施設が一体化となっている施設です。もちろん、カジノがIRの収入源となるのは間違いないですが、大阪のIR推進法案によるとカジノの面積はリゾート全体の3%以下に決まっているようで、老若男女問わずたのしむことができる施設になることが期待されています。

海外事例 

海外には多くのIR施設が存在しており、実は私達が知っている場所も含まれています。

例えば、カジノの名所として誰もが知っているアメリカのラスベガスもIRです。ラスベガスはカジノのイメージが強いですが、実際は近くにグランドキャニオンなど有名な観光地があったり、ショッピングモールやショーやコンサート会場などもあるため、カジノよりもその他の売上のほうが多いです。また、アジアに目を向けると、やはり有名なのはマカオでしょう。マカオの税収の8割はIRによるもので日本から多くの観光客が訪れていることでも知られています。ラスベガス同様、マカオもカジノだけでなく、街歩きや世界遺産の教会があるなど、マカオ地区全体が観光都市になっています。そして、意外と知られていないのがシンガポールもIRということです。日本同様シンガポールも島国で非常に面積が狭いですが、そのマイナス点をプラスに変えるべく、世界的に有名なホテルであるマリーナベイサンズ、島全体が観光名所のセントーサ島、その他にも中華街やリトルインディアなどたくさんの見どころがあり、もちろんカジノもあるため、国全体がIRとなっており、これから大阪をはじめ、日本のIRが建設されていく際の参考になるでしょう。

カジノ法案（IR推進法案）のメリット 

こちらでは、カジノ法案（IR推進法案）のメリットについて解説します。

日本経済の活性化、景気回復への期待 

日本では、いつカジノ法案（IR推進法案）が成立するかという議論がありましたが、2016年に成立しました。このカジノ法案（IR推進法案）によって多大な経済効果が見込めます。

今回の大阪のIRで最も注目されているのがカジノによる税収です。IRを訪れた観光客がカジノを楽しみ、それによって税収が上がることで大阪の新たな財源になり、住民が利用できる公共サービスに還元されます。さらに上記で紹介したラスベガスやシンガポールのようにカジノだけでなく、様々な施設を作ることでカジノ以外の収入も増えることが見込めます。新型コロナウイルスパンデミック後、現在、日本の海外からの観光客は増加傾向にあり、カジノ法案による大阪でのIR建設によって観光立国を目指す日本にとってはさらに追い風となるでしょう。そして、今回のカジノ法案によって2030年に大阪にIRが建設されますが、大阪が成功すれば、今後各自治体もIRの建設に本腰を入れ始めることでしょう。

雇用を創出できる 

今回の大阪でのIR施設の建設によって、雇用の創出を生み出すことができるのも大きなメリットといえます。カジノシークレットだけでなく、国際会議場、ショッピングモール、スポーツ場、コンサート会場など様々な施設ができることでそこで働く人材が必要となるため、非常に多くの雇用を生み出すことに期待ができます。

インフラ整備等による地域活性化 H2 カジノ法案（IR推進法案）の問題点 

IR施設ができることで地域活性化というメリットもあります。私達人間は古来から人の往来が増えることで道路や街を形成して発展してきました。IRを訪れる観光客を中心に多くの人が集まることで、その周辺の道路や鉄道など交通インフラが整備され、地域住民がより暮らしやすくなることが期待されます。このようにIRが建設されることは地域活性化にも繋がるなど好循環を産むでしょう。

施設周辺の治安悪化 

IR建設は、何もメリットだけではないことも留意しておくべきです。これは世界中の巨大都市でも同じことがいえますが、人が増えるということはその分、治安の悪化に繋がる可能性があります。不特定多数の人が娯楽を求めてくる一方で、その人達をターゲットとする犯罪も増えます。特にカジノの場合、日本国内では古くから悪いイメージがあるため、若年層に悪い影響を与えたり、暴力団など反政府組織が介入するなどし、地域の治安が悪化してしまうことを懸念する人も少なからずいます。ただ、カジノ法案（IR推進法案）によるとカジノ施設は国自体が管理し、健全な運営を目指すと表明しています。

ギャンブル依存症の増加 

現在の日本国内では、競艇や競馬などの公営ギャンブルやパチンコ、スロットなどのギャンブルがありますが、やはり問題となっているのはギャンブル依存症です。これは日本に限らず、世界的な問題ですが、カジノ施設ができるとギャンブル依存症の人が増えてしまう可能性があります。ただ、今回のIR推進法案によると、「最新鋭の技術を駆使した入場規制」や「各期間で回数制限」、「入場料の回収」といった制限を導入することによって抑えると政府が明確に規制を打ち出しています。

マネーロンダリング 

マネーロンダリングもカジノができることで懸念される事項の一つです。世界各地でカジノをはじめ、ギャンブルや賭博は反社会組織との繋がりが深いといわれており、度々マネーロンダリングの場として利用されており、IRでも心配されています。しかし、大阪でのIR建設におけるIR整備法によると、IR事業者はカジノ管理委員会から3年更新の免許を取得する必要があり、またその他のカジノ事業関係者も免許・認可制にすることが定められており、もちろん暴力団員のカジノ施設立ち入りの禁止、カジノ施設で働く従業者の規制もあるようです。

【IR】大阪・夢洲がカジノ候補地に決定 

この大阪でのIRに関して当初は、2023年9月にアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスなどが出資する運営事業者「大阪IR」がIR開業に向けた具体的な計画を定めた「実施協定」を大阪府と結びましたが、夢洲（ゆめしま）の北側の土地（約49万㎡）を35年間借り上げる「借地権設定契約」を締結しました。しかし、この実施協定には、初期投資額が1兆2700億円以下になることや国内外の観光需要が新型コロナウイルスパンデミック以前の水準まで回復していることなど7つの条件が全て整わなければ、26年9月までにIRの開業計画を解除できる権利が盛り込まれていたことがわかり、問題となっていました。

しかし、2024年9月10日に大阪IRは条件が整ったと判断して自ら解除権を放棄することを発表し、大阪府、大阪市と確認書面を交わしました。そして、2024年10月1日、大阪市はIRの運営事業者に土地を引き渡したと発表し、IRが開業される予定なのが大阪市此花区の「夢洲（ゆめしま）」となりました。これによって日本で初めてIRが開業する場所が大阪府大阪市であることはほぼ決定し、大きな盛り上がりを見せています。

日本のカジノは2030年秋に開業予定 

上記でも紹介した通り、既に大阪市此花区の「夢洲」でIRの建設が始まっています。2023年12月からIRの建設予定地で地盤の液状化対策工事が進められています。2024年10月にはIR向けの土地として貸し出す約49万㎡のうち、2025年に開催される大阪・関西万博で使用する範囲を除いた約46万㎡を引き渡し、IR施設自体の完成は30年夏～秋頃となっています。

カジノ開業時の規制 

IR実施法（IR整備法）では、大阪のIRでカジノ施設で実施されるいくつかの規制が定められており、以下で紹介します。

世界の自国民への規制 

現在、ほとんどの国では自国民のカジノの利用には規制があります。例えば、入場料に関しては、アメリカやマカオ、オーストラリアでは自国民も自由に遊べますが、シンガポールでは入場料金が約15000円ほどかかるほか、いくつか厳格なルールが設けられています。大阪のIRでもシンガポールを参考に日本人や在日外国人は6000円ですが、外国人観光客の入場は無料となる予定です。また、入場規制に関しても、「連続する7日間のうち3日以上、28日間のうち10日以上入場することは出来ない」と大阪のIR実施法では定められており、確認方法はマイナンバーカード等の確認書類を使用して管理するようです。さらに他の国と同様、暴力団などの反社会的勢力を排除するために、IR事業者を免許制にしたり、他のカジノ事業者やカジノメーカー、従業員も同様に対応を導入することが決まっているようです。

日本人はクレジットカードでカジノチップを購入できない 

世界各地にあるカジノが運営されている主な目的は外貨の獲得です。そのため、大阪のIRでも日本国内の居住者がクレジットカードを使用してカジノチップを購入することは禁止される予定です。ただ、外貨を獲得するために外国人観光客は購入することができます。加えて、カジノ内にATMの設置が禁止されるなど多くの規制が設けられる予定となっています。

日本におけるカジノ法案とiGaming法制の今後 

日本には法律的に認められている公営ギャンブルが存在しますが、2016年のカジノ法案が可決されて以降、いつIRができるのか度々話題に上がっていました。今回、大阪の夢洲でIRの建設がほぼ正式に確定したことで今後さらにIR関連のニュースが増えていくことが予想されます。そして、それに合わせてiGaming法制が変わっていくことも期待されています。日本国内では、これまでパチンコや競馬などがギャンブルの代表でしたが、いつの日か新たなiGaming法制ができ、これら以外のカジノがプレイできるようになる未来はそう遠くはないはずです。

カジノ法案（IR）に関するよくある質問

最後にカジノ法案（IR）に関するよくある質問を紹介します。